9月1日と2日の両日、新潟市は一昨年に続き事業仕分けを行います。これについての学習会が29日市内で開かれ、用意した資料の数を上回る90名の市民が参加しました。
 一昨年の事業仕分けでは就学援助、紙おむつ支給、公民館有料化など、福祉が狙い撃ちされ、次々と実施されています。
 今回の事業は18。どういう基準・経過で18になったのか市は明らかにしていません。中には学校給食、学童保育、がん検診、区バスなどが俎上にのせられています。
 市民からは、合併した市町村と旧新潟市との「格差是正」、「受益者負担」「官から民へ」を口実にさらなる福祉の切り捨てが行われるのではないか、と不安の声があがり、多くの市民に実態を知らせる必要がある、と口々に語られました。


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